一般規約
本規約はYuunomaが提供する不動産取得法的支援サービスのご利用条件を定めるものです。サービスの利用にあたり、本規約に同意いただいたものとみなします。
2026/03/25
利用資格
Yuunomaのサービスは、日本国内に居住し、法的に契約可能な年齢に達している個人または法人の方がご利用いただけます。
未成年の方がサービスを利用する場合、保護者の同意が必要です。また、該当者は契約能力を有することが条件です。
サービスの利用は適用される法律および規則に準じ、違法または不適切な目的には使用してはなりません。
一部の地域では法律により当サービスの利用が制限される場合があります。対象外地域からのアクセスには応じられません。
アカウント管理
ユーザーはアカウント登録を行い、情報の正確かつ最新の状態を保持する責任を負います。
アカウント情報の誤りや遅延は責任をもって修正し、速やかにYuunomaに通知する必要があります。
アカウントの安全管理はユーザーの責任です。不正利用防止のための適切な措置を講じてください。
アカウントは第三者への譲渡や販売を禁止します。
万が一アカウントが不正にアクセスされた場合、速やかにYuunomaまでご連絡ください。
規約違反などの疑いがある場合、当社はアカウントを一時停止または削除する権利を有します。
サービス内容
Yuunomaは不動産取得に関連する法的支援サービスを提供し、契約書作成、法的アドバイス、リスク評価を含みますが、具体的な事案ごとの結果に関与しません。
サービス内容は予告なく変更されることがありますが、重要な変更はウェブサイト上で通知いたします。
システムメンテナンスや不測の事態により、一時的にサービスが利用できない場合があります。
利用ルール
サービス利用にあたって守っていただく基本的なルールを以下に定めます。
- 法令および公序良俗に反する行為を禁止します。
- 虚偽の情報提供を禁じます。
- 他者の権利を侵害する行為を禁止します。
- サービスの妨害や不正アクセス行為は禁止です。
- 営業活動や勧誘行為は許可を得た場合を除き禁止します。
- 著作権法を遵守し無断転載を禁じます。
- Yuunomaの承諾なく商業目的で利用しないでください。
ユーザーコンテンツ
ユーザーが当サービスを通じて投稿・共有する情報や資料(以下「ユーザーコンテンツ」といいます)に関する取り扱いを定めます。
ユーザーコンテンツの知的財産権は投稿者に帰属しますが、サービスの提供のため当社に利用権を許諾するものとします。
ユーザーはYuunomaに対し、非独占的かつ無償でユーザーコンテンツの使用、複製、配布の許可を与えます。
ユーザーは投稿内容について責任を負い、不法または第三者の権利を侵害しないものとします。
違反が認められた場合、Yuunomaはユーザーコンテンツの削除、利用停止を行う権利を有します。
知的財産権
Yuunomaのサイトおよびコンテンツに関する全ての知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
- 無断での複製、転載、販売は禁止されています。
- 提供された情報の改変、二次利用は許可されません。
- 個人的かつ非商用の範囲を超えた利用には承諾が必要です。
有料サービス
有料サービス利用者に向けた料金や支払い条件について定めます。
料金は契約時に明示され、消費税を含む正確な金額が提示されます。
支払いは指定の方法に従い、期限内に完了していただきます。
定期契約がある場合は、自動更新の条件と解約方法を明記します。
サービス提供開始後の返金は原則として承っておりませんが、特別な事情がある場合は個別に対応します。
利用者の都合による解約は所定の手続きに従います。
料金には関連する税金が含まれますが、地域により異なる場合があります。
料金の改定がある場合は事前に通知し、適用開始日を明示します。
料金未払いの場合はサービス利用停止や法的措置を取ることがあります。
免責事項
Yuunomaはサービス利用による損害について、法律で認められる範囲内で責任を負いかねます。
責任制限
損害賠償の範囲は通常予見可能な範囲に限定されます。
第三者サービス
第三者サービスとの間で発生した問題については、Yuunomaは責任を負いません。
利用停止および終了
Yuunomaは必要と判断した場合、利用者への通知なくサービスを終了または利用を停止できます。
利用停止後、ユーザーのアクセス権は消失し、保存データは一定期間後に削除されます。
プライバシー
個人情報は法令に従い厳重に管理し、第三者提供は原則として行いません。
通信と連絡
重要なお知らせは登録メールアドレスへ送信します。ユーザーは現行の連絡先情報を保守する義務があります。
規約変更
規約は随時改定され、最新の内容がYuunomaサイトに掲載されます。利用者は定期的に確認することが推奨されます。
準拠法
本規約は日本法に準拠し解釈されます。
紛争解決
本規約に関する紛争は、滋賀地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。